2013年7月19日、中国新聞網は記事「華字メディア：日本の対中強硬姿勢は必要に応じてのもの、中国は相手の疲れを待つべし」を掲載した。

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尖閣問題において日本は立て続けに対中強硬姿勢をアピールしている。その理由はなにか？米華字紙・世界日報は安倍政権の強硬姿勢は21日の参院選挙のためのアピールという意味合いが強いと指摘した。参院選で多数を握ることができれば、安倍政権は小泉政権を超える重量級政権となり、長期政権の礎を気づくことができる。

香港・中国通訊社は、参院選が終われば安倍首相は間違いなく中国との関係緩和に乗りだし訪中を目指すだろうという、元在日本中国大使館商務参事官、現中国商務部研究院研究員の唐淳風（タン・チュンフォン）氏のコメントを伝えている。もし日中関係の改善ができなければ、日本経済に与える影響は巨大なものとなる。中国は世界の4分の1を占める巨大市場で、他に代わりはない存在だからだ。

台湾紙・中央日報も同様の見解を示しており、中国本土は参院選後の安倍政権の新政策を静かに待つべきだと指摘している。尖閣問題で安倍政権がやり過ぎれば、米国の「アジアへの回帰」戦略の障害となり、日米同盟は米国民の支持を失いかねない。（翻訳・編集/KT）