2013年7月19日、医療現場の深刻な人手不足を解消するため、日本政府は外国人看護師の受け入れを始めたが、そのなかでも中国人看護師の数が最も多いという。新民晩報が伝えた。

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厚生労働省の発表によると、経済連携協定（EPA）で訪日したフィリピン人とインドネシア人看護師311人のうち、2012年の国家試験に合格したのはわずか30人で、その合格率は9．6％しかなかった。その主な原因は言葉の壁、とりわけ漢字がネックになっている。日本政府は国家試験を受ける外国人看護師のために、試験の難易度ダウンや試験時間の延長、問題の漢字に振り仮名をつけるなどの対応策を実施しているが、思うような効果は出ていない。また、日本の複雑な医療保険制度も外国人看護師たちを悩ませている。

こうした状況下で、中国人看護師の国家試験合格率は極めて高い。日本メディアの報道によれば、2013年春の国家試験に合格したインドネシア人とフィリピン人以外の外国人看護師は217人で、そのうち中国人が183人と84．3％を占めた。彼らは主に首都圏や関西の大都市の病院で働いている。

調査の結果、日本で働く中国人看護師の多くが日本のNPO法人の橋渡しで来日したことが分かった。京都のNPO法人・国際医療福祉人材育成機構は2006年から中国の医科大学と提携し、大学内に日本語講座を設け、優秀な学生のなかから来日候補生を選抜。現在、同機構は中国の23大学と提携を結んでいる。今年の予定では76人の中国人が来日し、日本国内の病院で看護助手として働きながら、日本語学校に通う。2年制の日本語学校の学費と生活費を合わせて150〜200万円が必要だが、病院側がその全額を負担するという。（翻訳・編集/本郷）