2019年9月16日、新華網は、韓国政府が数日以内に日本を貿易「ホワイト国リスト」から除外する可能性があると報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道として、韓国産業通商資源部の関係者が15日に「早ければ今週中にも日本を信頼できる貿易パートナーの地位から外す。『ホワイト国リスト』から日本を外すすべての手続きはほぼ終わっている」と語ったことを伝えた。

同部は8月14日、もともと甲、乙の2段階だった貿易パートナーの分類を甲1、甲2、乙の三つに分けることを決定。甲だった日本は甲1に「格下げ」される見込みだ。

記事は、同部が「新たな制度を施行後も、日本政府の求めがあれば、韓国政府としてはいつでも対話に応じる」と強調していることを伝えている。

日本政府は7月に半導体材料3品目の対韓輸出規制を発動し、8月28日には韓国を「ホワイト国リスト」から排除して信頼できる貿易パートナーの地位から外した。記事は、韓国政府がこの措置についていわゆる「徴用工」をめぐる韓国の裁判所の判決に対する「報復」とみなしていることを改めて紹介した。（翻訳・編集/川尻）