2013年7月19日、香港紙・信報財経新聞は「日本の離島管理保全計画、日中間のさらなる対立の引き金に」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。

【その他の写真】

日本政府はこのほど、日本海や東シナ海にある約400の離島の調査を実施し、その管理保全を強化する方針を打ち出した。さらに安倍晋三首相は17日、石垣島と宮古島を相次いで訪問。「わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜いていく」との決意を表明した。

台湾の時事評論家・唐湘龍（タン・シャンロン）氏は、安倍首相の行動について、「軍備拡大競争を招き、東シナ海情勢に大きな変化をもたらす」と指摘する。また、21日の参院選を意識したものという見方や、中国とロシアの合同軍事演習に対する牽制との見方もある。

ある軍事情報サイトによると、中国人民解放軍の新型戦闘機は米国のステルス戦闘機よりも優れているという。こうした数々の中国脅威論が各国の軍備増強の「言い訳」に利用されているが、確かに近年における中国海空軍の軍事力は隣国の安全を脅かす存在になっている。

安倍首相は尖閣諸島国有化の時のような状況を引き起こさぬよう慎重になっている。離島管理保全計画は政策再編の一部だ。調査対象となっている離島の所有者の有無や所在を調べ、所有者がいない場合は国有化する。これが日本政府の目的だが、中国がこれに干渉することは不可能。唯一残された道は、中国も同様の離島管理政策を実施し、無人島の主権を争奪することだ。（翻訳・編集/本郷）