2019年9月16日、中国メディアの参考消息網は、英テレグラフがこのほど、「米中による追加関税の掛け合いや日韓の貿易紛争の激化、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に伴う不確実性などが進むにつれて、緊張が世界中に広がっている」と伝えていることを紹介した。

それによると、テレグラフの記事は、「日本の投資銀行の野村は、世界成長見通しを調整し、『ユーロ圏は製造業の低迷がサービス業に波及するリスクがある』『米国は、貿易をめぐる緊張やその他の要因により、2019～20年に成長が鈍化し、21年になって緩やかに回復する可能性が高い。景気後退リスクは上昇するが、消費者のファンダメンタルズの強さは拡張の維持に役立つ』などとしている」と伝えた。

また、「米国のJPモルガンは、当面は米国と中国の着実な成長を見込んでいるが、西ヨーロッパと日本の成長予測を引き下げた。これは貿易戦争の予期せぬ結果によって大部分が引き起こされたものだ」とも伝えた。

さらに、エコノミストのブルース・カスマン氏が、「ドイツの景気後退への懸念の高まりと、英国のノーディールブレグジット（合意なき離脱）のリスクの高まりにより、ヨーロッパは世界的な不況の予期せぬ障害となっている」との見方を示していることを紹介した。

そして、「その結果、世界の多くの地域が何年も苦境に陥る可能性がある」とし、カスマン氏が「トランプの貿易戦争は、多くの地域の日本化プロセス（低成長、低インフレ、低収益、ゼロ・マイナス金利）を早めている」と指摘していること、オックスフォード・エコノミクスのエコノミストが、「3分の1の可能性で世界的景気後退が発生する可能性がある」と指摘していることを紹介している。（翻訳・編集/柳川）