2019年9月17日、米華字メディアの多維新聞は、元徴用工への賠償をめぐり日韓関係の緊張が高まる中、韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究企画本部長が、「日韓関係を回復するための最良の方法」を明示したと報じている。

記事によると、鄭氏は16日、「韓日関係の回復のための韓国の対日政策の方向転換」とする文章を発表し、「現在の韓日関係破局の最大の責任は、植民地支配の違法性を認めず、強制徴用被害者の賠償問題に経済報復で応じた安倍内閣にある。だからといって、韓国政府が日本と正面衝突することは最も賢明な選択ではない」とした。

その上で、「日本の経済報復は、韓国最高裁による強制徴用被害者への賠償判決に対する安倍内閣の強い感情の反映だ。そのため、韓日関係を回復するには、強制徴用被害者の賠償問題の解決策を模索することが何よりも重要だ」とした。

鄭氏は、最良の解決方法について「経済成長により財政規模が大きくなった韓国政府が強制徴用被害者に対して賠償し、日本には植民地支配に対する謝罪と反省を要求する『道徳的優位』な立場を堅持することだ」と指摘。「韓国政府が、日本政府に対し、強制徴用被害者に対する賠償を要求するのではなく、植民地支配の違法性を認めるよう要求する立場を取るなら、安倍内閣は経済報復を維持する名分を失い、外交的に非常に厄介な状況に置かれることになる。2007年に盧武鉉政権が植民地時代の被害者に6300億ウォン程度の賠償金を支払った際の韓日文書が参考になる」とした。

そして、「日本企業が強制徴用被害者に支払わなければならない賠償額が、日本の経済報復により韓国が被る損失額よりも小さい場合、韓国政府が、日本企業に代わって強制徴用被害者に賠償して経済戦争を中止することが、韓国の国益と韓米同盟、北朝鮮の非核化に向けた関係国間の協力のために望ましい。韓国政府は『百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり』とする孫子の教えを再確認してみる必要がある」とした。（翻訳・編集/柳川）