2019年9月17日、米華字メディア・多維新聞は、国際社会で軍事的な存在感を示している日本に対して、中国政府が沈黙を続けている背景について論じた記事を掲載した。

記事は、「昨年以来、日本は国際的な軍事協力でますます大きく歩みを進めており、オーストラリアとは昨年1月より両国の新たな軍事同盟関係につながる訪問部隊地位協定（VFA）締結に向けた協議を進め、今年5月にはオーストラリアが日米韓による西太平洋海域での合同軍事演習に初めて参加した」と紹介。また、「日本はインドとも軍事的なつながりを深めており、より実質的な軍事装備協力に発展しつつある」とした。

一方、中国政府が日中関係の改善を大々的に進めるなか、「中国の民間からは日本の軍事面での動向を批判する声が出ている」とし、8月23日には中国の民間シンクタンク「中国戦略文化促進会」が「日米同盟の強化と日本の防衛力増強により、日中両国は安全保障面において長期的な緊張関係にある」とする報告書を発表したことを伝えた。

その上で、記事は「昨年、日中関係は雪解けを実現したものの、軍事や安全保障分野については最低限の相互信用に向けた努力が続いている状態に過ぎない」とし、「中国政府が日本の政治大国化、再軍事化への企図に対して慎重かつ冷静な姿勢を示しているのは、米中貿易戦争への対処という最優先課題を踏まえての、戦略的な調整の現れだ」と論じた。

また、「表面では沈黙を保っている中国政府も、東アジア情勢に対処するための行動はしっかりとやっている」と解説。7月23日に中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海海域にて初の合同空中戦略巡航を実施し、今後これを常態化する構えを見せていることを挙げ、「日本の軍事影響力拡大に長期的に対応すべく準備をしていることの表れだ」とした。（翻訳・編集/川尻）