2013年7月21日、日本で第23回参院選の投開票が行われた。連立政権を組む自民党と公明党が121の改選議席のうち76議席を獲得して大勝し、衆参両院の「ねじれ国会」は解消したが、この結果は日本の対中外交に今後どのような影響を及ぼすのだろうか？22日付の中国新聞社は、「安倍政権の対中強硬姿勢は当面持続する可能性が高い」という中国人の専門家の分析を紹介した。

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中国国際問題研究所特約研究員で、元中国駐大阪総領事の王泰平（ワン・タイピン）氏は、今回の参院選の結果、政権与党が衆参両院で過半数を確保し、安倍政権が長期政権となる可能性を視野に入れた上で、次のように分析する。「政権発足以来、日米同盟を強化し、対米重視によって中国をけん制しようという安倍首相の外交基本路線は非常に明確だ。この点から言って、対中政策が大きく変化することはないだろう。安倍政権の対中強硬姿勢は明らかであり、今後も継続すると考えられる。しかし、日本にとっても、日中関係は無視できない問題であることも確かだ」。

王氏はさらに、「現在の日中関係は困難な時期にあり、日中関係をいかに正して改善していくかという問題については、日本政府も完全に放置することはできないため、その対中姿勢に関しても引き続き注意深く見守っていく必要がある」と語った。(翻訳・編集/碧海)