2013年7月21日、中国新聞社によると、20日、モスクワで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

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中国財政部の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）部長は、「中国経済は上半期7．6％成長を示し、年間の経済成長の目標は7．5％である。今年上半期、都市部では新たに732万人が就職した。これは前年同期比で38万人増加である。経済の加速度は若干落ち着いたものの就職状況は良好で、これはサービス業の就職の伸びが比較的速いのが要因だ」とした。

楼部長の分析によると、中国の経済成長は主に内需に依存しているという。また、中国政府は改革を通して経済成長を促進していくとした。

短期の中国の財政税収改革について、楼部長は関係政策の方向性を以下のように明かした。

1．政府による管制を減らす。政府はここ数カ月、2度に分けて165項目の許可を取り消し、3度目も行う予定である。

2．営業税を付加価値税とする改革を引き続き行う。政府は今後2年でサービス業の営業税をすべて付加価値税にする。財政収入がある程度減ったとしても、サービス業の急速な発展を促進するだろう。

3．上述の過程で、政府は収支のバランスを取ることに努める。中国は今年、減税と同時に各部門例外なく一般歳出を5％削減することを決めた。

楼部長は、中国政府は再び2008年の（リーマン・ショック後に打ち出した）ような大規模な経済刺激策を取ることはないとし、改革を通して構造の調整、都市化を推し進め、成長と雇用を促進すると同時に、世界の経済状況の動向を注視していくとしている。（翻訳・編集/北田）