中国メディアの中国新聞網は18日、「韓国がカード切り正式に日本をホワイト国リストから除外、“戦火”は業界をまたいで延焼」と題する記事を掲載。最近の日韓関係について伝えた。

記事は冒頭、韓国が日本を「ホワイト国（輸出優遇国）」から除外すると発表したことを紹介。「この貿易をめぐるシーソーゲームはますます激しくなり、もともと脆弱（ぜいじゃく）だった両国関係が再び遠のくことになるかもしれない。一体何が日韓の障害になっているのか。徹底的に破裂した関係を修復する薬を見つけることができるのか」と伝えた。

その上で、いくつかのキーワードと共に日韓関係を解説。まず挙げたのが「輸出管理の強化か、報復措置か」だ。記事は、韓国のいわゆる「ホワイト国」除外について、もともとあった2つのグループを3つに分け、日本だけを上から2番目のグループへと格下げするものであると説明する一方、韓国の産業通商資源部は「報復措置ではない」と説明したことを伝えた。

次が「歴史の恨みが導火線に、2つの協議で仲たがい」だ。記事は「両国の対立は、長年の歴史の恨みをさかのぼらなければならない」と指摘。1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦問題日韓合意に言及し、前者については「日本は協定に基づき徴用工問題はすでに解決済みだと主張。しかし、韓国は協定には個人の賠償請求権は含まれないとの立場だ」とし、後者については「日本が韓国主導で設立された和解・癒し財団に10億円を拠出したが、日本は賠償金ではないとの考え。この合意は韓国で物議を醸し、韓国側は真の解決にならないとして財団の解散を宣言。日本の強烈な不満を招いた」と紹介した。

3つ目は「“戦火”が業界をまたいで延焼、韓国が切った2枚のカード」だ。記事は「貿易戦で上がった煙がまだ消えないうちに、軍事の領域が新たな戦場になった」とし、韓国が8月22日に日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言したことに触れた。さらに同25、26日に行われた竹島（韓国名：独島）での大規模な軍事演習を挙げ、「貿易摩擦や歴史問題など、多方面で関係が悪化している中、この軍事演習はGSOMIA破棄に続く韓国の日本に対する2枚目のカードという見方がある」と伝えた。

4つ目は「怒りの炎燃え上がる、韓国国民の日本ボイコット感情が収まらず」だ。記事は、「“戦闘”に参加しているのは両国政府だけではない。韓国国民の強烈な民族感情も爆発している」とし、韓国で日本産ビールの売り上げが激減していることや、日本行きの航空券の価格が1000円ほどに落ち込む「異常事態」が起こっていることを説明した。また、「東京五輪・パラリンピック会場への旭日旗の持ち込みをめぐる問題から、韓国では旭日旗を燃やす集会などが行われた」とも説明。「ボイコットは2カ月余り続いているが、依然その勢いは衰えない」とした。

そして最後が、「日韓対立、決して行き詰ってはいない？」だ。記事は、「協議を提案しながらも、腰を据えてのしっかりした話し合いに至っていないことが、もしかしたら対立解決への最大の障害かもしれない」と指摘。日本で内閣改造が行われたことや、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が対話の可能性に言及したことなどを挙げ、「こうしたことから見るに、日韓が出口を探し求めるなら、まだ“行き詰まり”ではないのかもしれない」と伝えた。（翻訳・編集/北田）