中国メディアの海外網は15日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は“青瓦台（韓国大統領府）の呪い”から逃れられない？」と題する記事を掲載。法相を辞任したチョ・グク氏をめぐって韓国が二分している現状を伝えた。

自身や親族のスキャンダルに揺れたチョ・グク氏は14日、「家族のことで大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」として法相を辞任した。チョ氏をめぐっては、支持派と反対派がそれぞれ大規模なデモを行うなど、国を二分する騒動に発展していた。上海交通大学国際・公共事務学院韓国研究センターの李国峰（リー・グオフォン）氏は、「状況がさらに悪化すれば、文大統領の政権運営に巨大なマイナスの影響をもたらす」とその危険性を説明した。

文大統領とチョ氏が検察改革を進めた背景には、政権と検察の癒着などが問題視されてきたことがある。李氏は、「韓国では『この国には2つの国家権力がある』と言われる。1つは国民の直接選挙で選ばれた大統領の権力、もう1つは国民が選出していない検察総長の権力だ」と説明。高麗大学の専門家は「韓国は正真正銘の検察官共和国だ」とその力の強大さを表現した。

記事は、「チョ氏と文大統領の支持者は、検察がチョ氏やその親族を捜査のターゲットにしたことを、自らの権力を守るためだと考えている。一方で、スキャンダルを抱えたまま公正な検察改革ができるのかと国民に疑問を持たれたことも確かだ」とした。

李氏は、文大統領がチョ氏の法相任命を強行したのは、「就任以降貫いてきた“人を信じる”という信念によるもの」と解説。「文大統領と廬武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、チョ氏の3人はいずれも釜山出身で法律が専門。文大統領にとって、チョ氏は自身が廬武鉉政権で民情首席秘書官を務めていた時期に成しえなかった司法改革の理想をかなえる手助けをしてくれる人物だった」とした。

ただ、チョ氏のスキャンダルは個人の問題から文政権の問題へと発展した。今回の騒動で、文大統領の支持率は下降を続けている。李氏は「残りの任期が半分となった時点でマイナスの評価が増えていることは、文大統領にとって相当に大きな危機だ」と指摘した。

記事は、「3年前に朴槿恵（パク・クネ）前大統領が検察の捜査を受け弾劾されたことから、多くの人はチョ氏をめぐる騒動をその再演だと見ており、文大統領は朴前大統領と同じ轍を踏むとの予言も出ている」とし、「文大統領も次々と非業な結末をたどっている青瓦台の呪いから逃れることはできないのだろうか？」とした。（翻訳・編集/北田）