2019年10月17日、韓国・朝鮮日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済長官会議で政府の経済政策を評価したと報じた。

記事によると、文大統領が主催したこの会議は経済の動向を確認し、今後の経済政策を点検するためのもので、今年に入って初めて開かれた。文大統領は会議で「厳しい状況であるほど省庁間の協力強化が必須だ」と強調したという。記事はこの発言について「現在の韓国経済の状況が好ましくないと判断し、政府が率先して経済をよくするという国民へのメッセージである」と分析している。

ただ、文大統領は2カ月連続で歴代最高の雇用率を記録して正規雇用者の数が大幅に増えていることについて「政府が一貫性を持って地道に努力した結果である」と述べ、政府の経済対策については評価したという。しかし記事は「一部の指標のみを根拠に政府の成果だとしているのではないか」と指摘している。

また、文大統領は「韓国のように製造業を基盤として外国への依存度が高い国であるほど世界経済の影響を受けやすい」とも述べたという。記事はこれについても「文大統領は一貫して韓国経済の低迷の原因は世界経済の停滞による輸出と投資の減少など外部要因にあるとの認識を示した」とし、「活力低下の要因として指摘されている所得主導成長政策など政府の経済政策の転換については言及しなかった」と伝えている。

さらに、文大統領は「最近、企業がシステム半導体、ディスプレー、バイオヘルスなど新産業分野で投資を大幅に拡大しており、ベンチャー企業への投資も過去最大になった」と評価し「政府は企業への投資を促しながら規制改革に力を入れるなど、企業が投資する環境を整える」と話したというが、記事は「新産業の障害となっている各種規制の解除などにおいて政府は成果を上げられずにいる」と指摘している。

韓国のネットユーザーからは「他の国の話を聞いているようだ」「全て駄目にしておきながら何を言っているの？」「雇用率が歴代最高を記録したって本当？」「共感できない。就職先が見つからない」「経済が厳しいのに雇用が増えるなんてことある？」「信じられない。閉店する店が多くて経済はどんどん悪化していっている」「文大統領は韓国経済がどこまで悪くなったら政策が間違っていたって気付くの？」「韓国経済は客観的に見て崩壊しているのに政府はそれを隠そうとしているのでは？」など文政権に対する厳しい声が相次いでいる。（翻訳・編集/長居）