2013年7月22日、中国新聞網によると、日本の西松建設が「第2次世界大戦の時期に信濃川に強制連行されて働かされた中国人労働者183人への謝罪と賠償」のために設立した専門の基金である「西松信濃川平和基金」の第5回業務会議が21日、北京で行われた。同会議によると、被害にあった中国人労働者183人の記念碑を設立し、日本軍に強制連行された中国人労働者問題の全面的な解決を目指すという。

同基金を管理する中国人権発展基金会は、強制労働専門の調査グループを設立し、河北省や山東省、山西省、四川省、重慶市、湖北省、江蘇省など7つの省・市、43県200郷鎮に散在する労働者と遺族の状況を3年以上にわたって調査した。複数回にわたる調査と確認を経て、信濃川での強制労働の被害を受けた中国人労働者183人のうち所在確認済み総数は65％、補償金を受理済みの人は92人、所在が確認されて手続き中の人は14人、補償金430万元（約6963万円）近くがすでに支払われたことが明らかになった。

中国人権発展基金会の副理事長兼事務局長、西松信濃川平和基金管理委員会主任の慈愛民（ツー・アイミン）氏によると、西松信濃川平和基金の設立とその賠償業務は順調に進展し、中国人労働者を利用した他の日本企業が類似の問題を解決する上での成功したケースとなっており、第2次世界大戦期間中に被害を受けた労働者などの歴史的に残された問題の適切な解決にも有益な参考例となっている。慈氏は信濃川の記念碑を速やかに設立し「被害にあった中国人労働者全体の魂を慰めたい」としている。

西松信濃川平和基金管理委員会の日本人委員で、中国人の戦争被害の賠償要求事件の弁護士団団長である小野寺利孝氏、中国人強制労働事件の日本弁護士団団長である高橋融氏は、信濃川の中国人労働者183人の記念碑を設立し、祭祀を通じて彼らを追悼することで、日本に強制連行された中国人労働者4万人の事件を根本的に解決し、またこれをふまえて日本国民に正確な歴史を教育して、日中両国の平和と友好を深めたいと語る。

2010年4月に信濃川に強制連行された中国人労働者と西松建設は東京簡易裁判所で和解に達し、西松建設はかつて中国人労働者を信濃川の建設工事現場で強制労働させていた事実を認め、深い反省と謝罪を表明し、また被害者183人に対して1億2800万円の賠償金を支払うこととなった。同年5月に西松信濃川平和基金が中国人権発展基金会に設立され、管理委員会が設立された。

日本軍は中国人労働者4万人を強制連行して労働させた。賃金を支払わず、また生活環境が劣悪であったことから、6000人以上が日本で死亡した。（提供/人民網日本語版・翻訳/ YH・編集/武藤）