2019年9月19日、中国中央テレビの経済チャンネルは、「日韓の対立エスカレート、誰が最後の勝者になるのか」と題する記事を掲載。日本と韓国の対立の行方に関する、中国の専門家の見解を伝えた。

同チャンネルは、18日に韓国産業通商資源部が「戦略物資輸出入告示修正案」を実施し、日本の輸出ホワイト国リストから除外したと紹介。「日本の貿易パートナーとしての待遇が下がったことを意味し、今後は1000余りの戦略物資を日本が韓国から輸入する際の手続きが増えることになる」と伝えた。

商務部研究院区域研究センターの張建平（ジャン・ジエンピン）主任は、日韓両国が互いに相手をホワイト国リストから除外したことについて「互いに面倒や負担を増やすことになり、簡単に言えば貿易がかなり不便になる。現時点では貿易関係が完全に破壊されたとは言えないが、相互信用が大きく損なわれたことでさまざまな面で影響が及んでいる。こういった衝突に勝者はいない」と解説した。

また、「問題解決にはまず日韓双方が交渉のテーブルに着くことが必要だ」とするとともに、「3カ国や多国間による協議や協力、あるいは地域経済パートナーシップ合意の交渉が解決の道を探る助けになり得る」との考えを示した。

同チャンネルの解説委員である王冠（ワン・グアン）氏は「韓国の世論調査では日本への制裁の支持率が90％を超えており、韓国政府の行動は民意に沿ったものと言える。しかし、韓国の対外経済依存度が70％、日本が30％という状況を考えれば、その効果は期待できない」とした。また、問題解決の可能性については「双方とも互いにきっかけをつくろうという意思が見えない。和解の道はますます狭まっている」との認識を示している。（翻訳・編集/川尻）