2019年9月20日、韓国・聯合ニュースは「日本が韓国への経済報復を開始して以降、日本の対韓国輸出が急減するなどむしろ日本企業が大きなダメージを受けている」と伝えた。

韓国政府の発表によると、日本が7月1日に韓国に対する半導体素材など3品目の輸出規制強化を発表した後、日本からの半導体装備品目の輸入量は32．6％減少した。これにより7月の日本の対韓国輸出は昨年同期比6．9％減少し、8月も8．2％減少。韓国への輸出依存度が90％以上であるフッ化水素の7月の輸出額は83．7％も急減した。

さらに日本の観光業界にも被害が出ている。8月の訪日韓国人観光客は昨年同期比19．5％減少し、九州や対馬など韓国人観光客の割合が多かった地域には40％以上減少したところもある。

さらに韓国で不買運動の対象になっている日本企業へのダメージも続いている。韓国の8月の日本産ビール輸入額は昨年同期比97％減少した。8月の日本車メーカーの販売規模も、日産は87．4％、ホンダは80．9％減少した。

これを受け記事は「日本が対韓国輸出規制を続ければ、日本企業の経済損失の拡大も避けられない」と指摘。さらに「日韓対立が深まれば、サムスン電子やKTと協力して東京五輪を5G五輪にするという日本政府の計画にも支障をきたすだろう」とし、「韓国企業と協力できなければ中国のファーウェイと5Gで協力することになるが、そうなれば米国と摩擦が生じる可能性があり、日本としては負担に違いない」と説明している。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「独立運動はできなかったが不買運動は続けるよ」「日本製品不買が日常になった。安倍首相にはむしろ感謝」「慌てて日本が輸出規制を撤回しても不買の雰囲気は簡単には変えられないだろう」「最も有効なカードは観光。日本に勝つためにもう少し我慢しよう」など、不買運動の成果を喜ぶ声が上がっている。

一方で「韓国側の被害も書くべきでは？日本が始めたことなのに日本だけ被害を受けているなんてあり得ないよね？」と指摘する声や、「これを喜ぶだけではなく、日本と仲良く付き合っていく方法を探すべきだ。日本を憎むのは上の世代だけでいい。若い世代は日本と対等にうまく付き合っていく。それが克日（日本に追いつき追い越せの意）だ」と冷静な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）