2019年10月7日、韓国メディア・韓国日報は「韓国の輸出額減少率が10大輸出国中、最も大きかった」と報じた。

記事は、世界貿易機関（WTO）が6日に発表した主要国の月別輸出額に関する統計を基に、世界10大輸出国の今年7月までの累計輸出額を比較した。それによると、前年同期と比べた韓国の輸出減少率は8．94％で10カ国中最も高かったという。続いて香港（－6．74％）、ドイツ（－5．49％）、日本（－5．03％）も高い減少率となり、EU（欧州連合）離脱（ブレグジット）の不確実性が高まった英国（－4．62％）も打撃を受けた。

記事は、交易および輸出の減少の要因は米中の貿易摩擦にあるとみている。「韓国の主力輸出品である半導体の単価が低価格で横ばいを続ける影響もあるが、韓国へのダメージが最も大きい」とした。また、「今年7月までの韓国の対中国輸出減少率は17％だった。貿易摩擦によって中国の成長が低調となる中、中国が韓国から中間財の輸入を減らした影響もあるが、同期間の中国の輸出額は約0．6％増えた」と続けた。

韓国・現代経済研究院は「2020年国内外経済イシュー」報告書で、「中国が産業高度化により部品の自主調達能力を確保し、事実上輸出が代替された」とし、「今後、中国の景気が改善されたとしても、韓国の輸出が回復するとは言い切れない」との見通しを示したという。

また記事は、世界的な製造業の不振も輸出中心の韓国経済の見通しを暗くする一因だと指摘している。韓国の来年の経済成長率は2％にも満たないという予測も拡散しているという。LG経済研究院（1．8％）、国家未来研究院（1．9％）、バンク・オブ・アメリカ（1．6％）、モルガン・スタンレー（1．7％）などは、いずれも来年の成長率を今年よりも低いとみている。経済協力開発機構（OECD）は「今年よりはよい」としながらも「景気の底入れは遅れている」としているという。

1日に国際通貨基金（IMF）専務理事に就任したクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は「貿易の不確実性、資本変動性の増幅、ブレグジットと地政学的紛争など危険要素のために世界経済が期待通りに進まない」とし「各国政府は成長を促進する公共投資と構造改革を行うべきだ」と警告したという。

これに韓国のネットユーザーからは「政府は製造業や自営業の人を苦しめておきながら人のせいにしている」「韓国の輸出が減少したのは、最低賃金、週52時間労働制などによって国際競争力が急速に落ちたからだ」「人のせいにしないで。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と現政府、与党のせいだ」「米中貿易摩擦は他の国も同じ状況だ。韓国はドルに対するウォンの暴落で輸出は有利なのに、輸出減少率が最大だというのは文政権が余計な事をしたという証拠だ」「また人のせい、外部要因のせい…。このままではこの難局を絶対に抜け出せない」など反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/長居）