2013年7月21日、米軍事誌ディフェンス・ニュースによると、中国が米国に代わってグローバルな航空軍事産業のリーダーになるのではないかと懸念する見方が出ている。しかし、米国の専門家は、中国は主要な市場からは阻害されており、小規模市場では競争が厳しく、米国を上回ることはできないと指摘している。22日付で環球時報（電子版）

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中国の航空会社はエアバスやボーイングなど主要な航空機メーカーと協力関係を結んでおり、生産プロセスを中国へ移転させることや中国企業が米国の航空会社を買収するなどの懸念が生じているが、中国の商用・軍用航空機の海外における市場はそれほど開けていないと一部のアナリストは指摘している。

米シンクタンク・プロジェクト2049研究所の専門家は、EU（欧州連合）や日本、韓国、ロシア、米国などの主要国はいずれも中国の兵器は購入しないとしている。旧ソ連構成国の一部の国は中国製兵器に興味を示しているものの、ロシアはその影響力をもってそうした事態を阻止すると指摘した。

また、中国がパキスタンを軍事的に支援していることから、インドが中国製兵器を購入することもなく、そのため中国製兵器を購入するのはアフリカ諸国やイラン、パキスタンなど一部の発展途上国に限られるという。戦闘機に限っても、米F−16やF/A−18、仏ラファール、露Mi−31、スウェーデンのJAS−39などが中国の殲−10と競合しており、競争は激しいとみられている。（翻訳・編集/岡田）