2019年9月20日、韓国メディア・韓国経済は、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が「日本が物を売らなければ世界のサプライチェーンが壊れる」と危機感を示した、と伝えた。

記事によると、崔会長は米ワシントンで現地時間19日にイベントを行い、取材に応じた。SKの会長になって20年、地政学がここまでビジネスを揺さぶった経験はないと述べ、「地政学的リスクは今後30年は続くだろう」と見通した。また、米中貿易戦争、日韓経済対立、中東情勢などにより「企業経営は前例のない不確実性に直面している」と指摘したという。

日韓の対立に関しては、「脱日本化がキーワード」だとの記者の質問に「日本がもし本当に物を売らないのなら他から購入する必要があるが、クリティカルなもの（決定的な部品）はそうもできないだろう。そのようなことをすればグローバル・サプライチェーンが全て壊れてしまう。私たちだけが被害を受けるのではなく、顧客やその後ろにいる顧客、みんなにとって問題となる」と述べたという。

SKとしての「部品の国産化問題」についての質問には、「国産化という単語を使うより、パートナリングなど、オルタナティブ・ウェイ（代案）を見つける必要がある」との考えを示し、「国産化を排除するということではなく、まずは代案を探すことがいいのではないかということ」だと説明したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「地政学が問題なのではなく『赤』が問題なんだと思う。日本からの独立後、何の問題もなく協力関係を築いてきたのに、何も考えずに扇動する人たちのせいで、この状態だ」「地政学的問題だよ。だから外交が大事なんだ。だから今、こうなった」「左派の外交の大失敗がもたらした結果だ」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の犠牲になった」「正しい指摘だ。国が政策的に脱日本を宣言したことで企業が苦しんでいる。それを喜ぶ政府は、果たしてこの国の未来を考えているのか？」などさまざまな意見が上がっている。

この他「かつては革新的製品で世界市場を掌握した日本だが、今はごく普通の国になりつつある。代わってその座には韓国がついている。だから日本は韓国を踏み潰そうとしているんだ。でもそれが韓国をもう一段、跳躍させる機会になった」「政府が支援したぐらいで簡単に部品が開発できるものだとでも？。日本とも協力してここまで発展してきたのに、対立をあおる必要はない。反日感情を政治に利用しないでほしい。民族を全面に打ち出すことは、周辺国、同盟国との対立を招くだけだ」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）