2013年7月23日、華字紙・日本新華僑報によると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターは今年3月と4月に、アジアの国々に世論調査を行った。

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調査結果によると、「日本に対する印象が非常に悪い」と回答した中国人は74％に達した。これは韓国より36％高く、2008年の調査から40％も増加した。「日本に対する印象があまりよくない」との回答を合わせると90％となり、韓国より13％高い。

注目すべきは、上記の調査結果が発表される3日前に日本国際交流基金が発表した海外の日本語学習者数の最新の速報値である。それによると、2012年日本語を学習する中国人の数は26．5％増加し、2009年にトップだった韓国を抜いて世界一となった。

道理から言えば、ある国が憎ければその国の歴史や文化に興味を持ちにくいが、中国社会で「嫌日」「抗日」の声が高まる中、日本語を学習する人の数は増えている。

ピュー・リサーチ・センターが調査を行った際、78％の中国人が、日本政府は第二次世界大戦中に行った侵略に対して十分な謝罪をしていないと考えており、これが「嫌日」感情の根源である。歴史上発生した侵略戦争は中国に深刻な被害をもたらした。日本政府はたびたび反省と謝罪の意を表しているが、日本の政治家たちの歴史を否定する言動に、中国人は日本政府の「誠意」を疑っている。

このような「歴史コンプレックス」以外に、近年、日中両国の尖閣諸島をめぐる領土紛争も、中国の国民感情を傷つけている。すでに40年も棚上げされていたこの問題が再び浮上したのは、明らかに日本政府の悪だくみが招いた結果である。これは、中国人の対日感情の中に「歴史コンプレックス」だけでなく「領土コンプレックス」も植えつけることとなった。

問題は、これらの感情がからみ合う中、どうして中国人の日本語学習熱がこれほどまでに高まっているのかということである。これについて日本国際交流基金は、日本のアニメや漫画の影響と、将来の就職のためという2つが主な要因であるとした。さらに、中国の日本語学習者は大学生が圧倒的に多く、昨今の中国の大学生は自分の興味のあるものや趣味から学習するものを選ぶ傾向にある。これらを元に同基金は「日中両国の尖閣諸島問題による影響は限定的であり、日本語学習者への影響は少ない」と結論づけた。

近年、日中両国は歴史認識や領土紛争問題で争っているが、民間の交流は日増しに増えており、中国の若者たちが日本に触れる機会はますます増えている。日本文化への愛着から日本に留学するなど、日本語を学習することは彼らにとって必然となっている。このことから、両国間には切っても切れない深い関係があることが明らかとなった。

しかし、「影響が限定的」とは「まったく影響がない」ということではない。両国間の相違はやはり存在する。また、意思疎通の問題や文化的な違いから、日本に対して誤解のある中国人も少なくない。このギャップをどのように埋めるかは、日本政府が正視しなければならない問題である。

日本語を学習する中国人が一定の割合の増加を保っていることとその要因は、暗闇を切り裂く一筋の光となりうる。しかしながら、もし日本政府がこの得がたい光を大切にしなければ、その光はそのまま消えていき、両国の関係をさらに困難なものへと追いやるだろう。（翻訳・編集/北田）