2013年7月22日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米デトロイト市の破産申請が中国の多くの都市に警鐘を鳴らしていると指摘した。環球網が伝えた。

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自動車産業が急成長している中国では、“モーターシティー”デトロイト市の破産申請を伝える各メディアが喜びの感情を押し隠しているようにみえる。このニュースほど、米国の衰退と中国の発展を象徴的に表しているものはない。中国人の多くが「デトロイトに投資するなら、今がチャンス」と思っている。しかし、同市の衰退や犯罪発生率の高さを知ると、投資意欲は消えてしまうようだ。

デトロイト市の衰退は税収の減少と、年金および医療保険システムの崩壊、長期の管理不全などによるものだが、最大の原因は自動車産業に衰退の兆しが見え始めた際に、産業の多様化や改革に市が取り組まなかったことにある。中国政府は製造業の実力向上を目指して産業再編に取り組んでいるが、デトロイト市の破産を現実的教訓としてとらえる必要がある。

中国の大都市が破産申請することはまずないだろうが、10数カ所の中小都市はデトロイトと同じ運命をたどる可能性もないとはいえない。中国政府はこのほど国内69都市を「資源枯渇型都市」と発表したが、これらの都市の資源は開発数十年で枯渇するといわれている。これらの都市では税収が年々減少し、多くの労働力が雇用のチャンスを求めて他都市へと流出してしまう。

住民や企業の力をどのように引き上げていくかは、政府にとって長期に頭を悩ませる問題だ。いかなる規制も受けないシャドーバンキング（影の銀行）によって中国の大都市は総額で数兆元（数十兆円）規模の債務を抱えている。これらの都市は金融破産の道を進んでいるのだ。こうした債務危機が将来の中国経済に深刻な影を落とすと専門家らは指摘する。

中国政府は債務危機を深刻な問題だと認識している。一方、地方官僚は「どんな危機的状況に陥っても、結局は中央政府が救ってくれる」と考えている。こうした「甘え」を無くさない限り、中国の都市がデトロイト市のようになるのは時間の問題に違いない。（翻訳・編集/本郷）