2013年7月23日、中国EU商工会議所(The EU Chamber of Commerce in China)の調査によると、欧州企業が中国での投資先をこれまでの沿海地区から、新疆ウイグル自治区や四川省などの西部地区へと軌道修正しつつあることが分かった。中国企業報が伝えた。

【その他の写真】

欧州企業にとっては、中国はすでに矛盾をはらんだ市場に変わってしまっている。人件費などのコスト上昇によって利益を上げることがますます難しくなる一方、別の角度から見ると、中国の巨大な市場ニーズは、まるで強力な磁石のように欧州企業を引きつけて離さない。欧州で金融危機が発生して以来、中国各地の商関連イベントでは多くの欧州企業の姿を見かけるようになった。しかし、こうした状況も2012年以降に変化し、海外企業の中国離れが進むという悲観的な論調がひそかに広がってきた。

中国EU商工会議所が編集した「中国EU商工会議所の企業マインド調査2013」によると、中国に進出した欧州企業のうち、売上高が増加傾向にある企業は62％しかない。また、利益を上げている企業の割合は、昨年は73％だったものの、今年は64％へと減少している。

一方で、業績悪化傾向にもかかわらず、調査対象の90％以上の企業が「グローバル戦略の中で中国はますます重要になる」、または「重要度は昨年と同じである」と認識している。さらに、80％以上の企業が中国への投資を拡大する意向を表明している。

ただし、これまでと異なるのは、欧州企業が注目するエリアが中国沿海地区から西部地区へと変わってきたことである。EU商工会議所によると、調査に回答した50％以上の企業が沿海地区以外への展開を計画しており、特に、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区、四川省などが注目を集めている。

多くの欧州企業は、「中国は豊富な資源や安価な労働力に依存した大雑把な発展の段階はすでに過ぎ去った。産業の構造転換やブラッシュアップを進め、より綿密な成長を実現するだろう。このことは、高い技術レベルや優良なサービスを持つ企業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになる」と認識しており、中国でのさらなる飛躍を目論んでいる。（翻訳・編集/HA）