2013年7月22日、韓国・東亜日報は「中国経済の急成長期はすでに終わりを告げ、厳しい冬が訪れようとしている」とする記事を掲載し、欧米諸国の間で中国経済の先行きを不安視する見方が次々に出ていると報じた。中国紙・環球時報が23日付でこれを紹介した。

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ある米メディアは15日、「専門家が中国経済の終わりを確信する17の理由」を列挙した。それによると、「中国国有企業の貸借対照表は業績の悪化している米国企業よりもさらにひどい」「中国の貸付成長率はアジア太平洋地域で最高である」「雇用成長が停滞している」「不動産価格や食品価格の高騰」などが挙げられている。また、英紙フィナンシャル・タイムズの経済担当記者も、中国経済のハードランディングの可能性を指摘している。

しかし、韓国のメディアだけは中国に対して楽観的な見方を続けている。東亜日報は22日、中国の国内総生産（GDP）が5期連続で7％前後にとどまったことや深刻な就職難を伝えるが、その一方で「中国共産党はこうした事態を早くから想定しており、現状は党のコントロール内に落ち着いているという事実を見逃している」と指摘。コリア・ヘラルド紙は「米国や日本の経済復興はいずれも特別な要因によるもので、それによって新興経済やグローバル経済を語ることはできない」としている。（翻訳・編集/岡田）