2019年9月22日、中国メディアの参考消息網は、「日本の自衛隊が2020年度末までに、西部方面に80人規模の電子戦部隊を新設することを決定した」と報じている。

記事はまず、「シンガポール紙・聯合早報の17日付報道によると、日本の自衛隊は、東シナ海方面および沖縄周辺の海域における防衛力を強化するため、九州の熊本県内に、緊急時に電磁波を使って相手の通信などを妨害する電子戦部隊を新設することを決定した」と伝えた。

その上で、「日本の防衛の焦点は、離島への攻撃に備えることを目的として西部方面に拡大している」「宮古島や石垣島、奄美大島などの沖縄近郊の離島は、軍事的な防衛ラインに位置付けられている。島嶼防衛装備の多様化は、安倍政権における日本の防衛力整備・向上の主要な目標になっているとの指摘もある」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）