新中国建国から70年で中国の経済規模は大幅に増加し、住民の「財布」も厚くなった、と中国メディアが強調している。中国は「国富優先」から「民富優先」へとモデル転換したとも指摘。「人々は貧困脱却から裕福になるまでの道を『大股』」で進んでいる」と誇示した。

1949年の建国前、中国は長期的に貧困かつ弱小な状態で人民は非常に貧しかった。1950年代から70年代に都市部住民の生活はやや改善されたが、農村部の貧困問題は際立っていた。

中国網によると、2010年を基準にすると、1978年末の中国農村部の貧困者は7億7000万人、貧困率は97．5％だった。改革開放以降、農業、農村改革の深化と貧困者支援開発の推進に伴い、中国の貧困者は大幅に減少。2012年末、中国農村部の貧困者は9899万人に減少し、貧困率は10．2％に低下した。

世界銀行の統計によると、1962年の中国の1人当たり国民総所得（GNI）はわずか70ドルで、1978年になっても200ドルにしか達していなかったが、改革開放後に大幅に増加した。2018年は9470ドルで1962年の130倍超になった。

1人当たりGNIの世界平均水準との差も縮小。1962年は世界平均の14．6％だったが、2018年には85．3％に相当し、1962年比で70．7ポイント上昇した。世界銀行が発表した1人当たりGNIランキングを見ると、2018年の中国の順位は71位（計192の経済圏）で、1978年（計188の経済圏）より104ランク上昇した。

中国網は「特に（2012年11月の）中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、中国は貧困脱却対策を全面的に進め、取り組みの度合い、規模の大きさ、影響の深さは未曽有」と言及。「2013年から18年までの中国農村部の貧困者減少数はそれぞれ1650万人、1232万人、1442万人、1240万人、1289万人、1386万人で、毎年1000万人以上を維持。6年間で、農村部で減少した貧困者は8239万人、貧困減少幅は83．2％に達する」と、その成果に自信をのぞかせた。

さらに「十八大以降、中国は『住民所得増加と経済成長、労働報酬の増加と労働生産率の向上の同時進行、住民所得が国民所得分配に占める比率の向上、労働報酬の初回分配における比率の向上の実現に努める』ことを明確に示した」と解説。「2013年から18年、全国住民の平均可処分所得の年間伸び率は実質7．3％を実現し、平均GDP（国内総生産）の伸び率を0．8ポイント上回った」と紹介した。

北京師範大学中国所得分配研究院のセン鵬研究員は「経済参考報」に対し、「中国設立以降、住民所得は大幅に増加し、絶対値を基準とした貧困者数は90％以上減少し、生活レベルも大幅に向上した」と説明。「これは十数億人の人口を抱える大国にとって容易なことではなく、中国は『一に貧窮、二に空白』」の状態から小康（暮らし向きがある程度裕福な水準）社会の全面的建設へと前進し、今後は共同富裕目標に向かって引き続きまい進する」との展望を示した。（編集/日向）