在韓日本大使館のウェブサイトで日本の都市とソウル市の放射線量が発表されたことに、中国でも反響が寄せられている。

同サイトは24日付で、日本と韓国の空間線量率の掲載を開始した。休館日などを除いて毎日更新するといい、「日本の放射線量についての韓国国民の理解が深まることを希望します」としている。

これを受け、中国メディアの環球時報は30日、「日韓舌戦！日本がデータを示しソウルの放射線量が福島と近いと主張」と題する記事を掲載。ロイター通信の記事を引用し、27日時点で同大使館のウェブサイトで示された放射線量が、福島市は0．135マイクロシーベルト、東京は0．036マイクロシーベルト、ソウル市は0．120マイクロシーベルトだったと伝えた。

また、香港フェニックステレビの李●（リー・ミャオ、●は水3つ）記者は26日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウントで「韓国が日本の汚染水や福島の放射線について指摘していることから、在韓日本大使館が毎日の放射線量を公表し始めた」とツイート。25日時点の放射線量が、福島市は0．133マイクロシーベルト、いわき市が0．062マイクロシーベルト、東京が0．036マイクロシーベルト、ソウル市が0．119マイクロシーベルトだったことを紹介し、「福島とソウルはほとんど差がない」としている。

福島第一原発の事故後、中国でも日本の放射能汚染を懸念する声が続いている。この件について中国のネットユーザーからは、「これは気まずいな」「韓国が自爆した」といった声や、「どういうこと？。ソウルも放射線漏れ？」と驚いたような声が上がった。

一方で、「重要なのは、このデータが本当に正しいのかということ」「日本のデータ改ざんは一度や二度じゃないからな」などの声もあったが、「放射線測定器は市販されていて高くない。毎年多くの人が日本に行って計測しているけど、問題が出たことがあるか？」という反論も寄せられている。

このほか、「韓国は不満なら自分たちで計測した結果を公表すればいい」という意見も複数見られた。

環球時報は、韓国政府が先月に輸入食品の放射能安全検査を強化したことや、徴用工訴訟の判決などをめぐって昨年末から日韓関係が悪化していることなどを伝えている。（翻訳・編集/北田）