2013年7月23日、中国政府は外国人へのビザ発給に関する新たな条例を発表した。新条例は発給条件について従来よりもさらに厳格に規定しているため、不法入国や不法滞在、不法就労などと見なされる外国人が増加する恐れがある。スペイン・EFE通信の報道を引用し、25日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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9月1日より施行される「中華人民共和国外国人出入国管理条例」では、ビザで定められた滞在区域外で活動した者、ビザや居留許可証の定める期限を超過して中国に滞在する者は、いずれも不法滞在と見なされると規定。その罰則については具体的な記載がないが、7月1日から施行された「中華人民共和国出入国管理法」には、悪質なケースでは1日ごとに500元（約8000円）の罰金あるいは15日以下の拘留に処し、場合によっては国外退去を命じることがある、との記載がある。

この新条例により、中国に滞在する外国人に不安が広がっている。外国語教師や個人事業主など、これまで就労ビザを取得できないために訪問ビザの名目で滞在していた外国人は、今回のビザ発給に関する規定細分化によって訪問ビザの発給が減らされ、不法滞在に該当する可能性が出てくるからだ。

報道によれば、2000年以来、中国を訪れる外国人の数は年10％のペースで増加を続け、現在すでにスペインなどの観光大国に匹敵する規模となっている。世界観光機関（UNWTO）のデータでは、2012年に両国を訪れた外国人はいずれも延べ5770万人に達している。(翻訳・編集/碧海)