2019年9月24日、参考消息は、米韓防衛費分担協定の更新に向けた米韓間の交渉がスタートしたことを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの24日付報道として、第11次防衛費分担特別協定（SMA）締結に向けた1回目の交渉が9月24～25日にソウルで行われていると紹介。この協定は、韓国国内に2万8500人駐留する米軍についての韓国側の負担額を決定するもので、現在の第10次（SMA）は今年末で期限が切れるとした。

また、韓国は1991年以降、SMAに基づき駐留米軍の費用を分担しており、第10次SMAでは約1兆400ウォン（約9370億円）を負担することになっていたと紹介している。

そのうえで、トランプ米大統領はこれまでに韓国がもっと多くの費用負担をすべきだと主張し続けてきたのに対し、韓国側は費用負担額について「公平かつ合理的」な水準を保ち続けているとの姿勢を示していると伝えた。

記事はさらに、韓国側が今後交渉代表を交代する予定であるとし、財政の専門家で、米国に対して容易に譲歩しない姿勢を持つということで元企画財政部次官補の鄭恩甫（チョン・ウンボ）が選ばれる可能性があるとも報じている。（翻訳・編集/川尻）