日本の一部企業を「戦犯企業」とみなし、韓国自治体の製品購入に制限をかける条例にブレーキがかかりつつある。日韓両国の対立が激化する中、多くの自治体議会で同様の条例が相次いで成立したが、戦犯企業の範囲があいまいな上、世界貿易機関（WTO）提訴への影響や行政訴訟などが懸念されるためだ。

韓国メディアによると、中部・忠清北道の李始鍾知事は23日に記者会見し、制限条例の議決をやり直す「再議」を道議会に求めた。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。忠清北道では全国に先駆けて今月2日に全会一致で条例案が可決されたが、李知事は「日本の輸出規制に対する韓国のWTO提訴に悪影響を及ぼす恐れがある」などと理由を述べた。

これに先立ち、全国市道議会議長協議会は17日、ソウルで非公開会合を開き、関連条例案が発議あるいは検討段階にあった12の議会で立法手続きを保留することにした。条例がすでに通過したソウル、京畿、釜山、江原、忠北の5カ所の議会は「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」と決めた。政府関係者も市・道議長に「地方自治法など現行法を違反する余地があり、今後、日本との外交紛争過程で口実を与えかねない」との意見を伝えていたという。

各地の条例は自治体・教育庁本庁と直属機関が購入する公共物品のうち、日本戦犯企業が生産した製品を購入しないよう推奨している。戦犯企業は2012年に当時の首相室が発表した三菱グループなどの299社を基準とする。うち現存企業は284社だ。

条例をめぐっては戦犯企業を規定する韓国の法令がないにもかかわらず、日本企業を差別待遇するのはWTOの政府調達協定に抵触する可能性があるとして、韓国内でも慎重論が出ていた。さらに地方自治体を当事者とする契約に関する法律（地方契約法第6条2項）は「政府調達協定などに加入した国家の国民とこれら国家で生産される物品、サービスに対して差別される特約や条件を定めてはならない」と規定しており、行政訴訟に大義名分を与えかねない恐れもある。

中央日報によると、オム・テソク西原大教授（行政学科）は「条例を議決する前に規制対象と制裁内容を議会と執行部が事前に具体的に議論すべきだった」と指摘。「日本製品を輸入して国内に流通する中小貿易商にすぐにも被害が生じかねない。実益を問いただして条例を整えるか決議案レベルに変更するのが良いだろう」と提言している。（編集/日向）