2019年9月26日、韓国・中央日報によると、韓国で日韓関係の改善策を模索するためのセミナーが開催された。

記事によると、「対立を越え共生のための日韓関係に向けて」とのテーマで開催された今回のセミナーは、日韓関係専門家の集まりである「日韓ビジョンフォーラム」が4月から13回にわたり行った議論を総括するための場だった。

セミナーに出席した「朝鮮半島平和作り」のホン・ソクヒョン理事長は演説で「両国関係が最悪の状態に陥っていることが非常に残念だ」とし、「あと1つでも対立要因が加われば、それがラクダの背を折る最後の藁（わら）になりかねないという危険な状態」と指摘した。

その上で両国政府に改善策を提案。韓国政府には「日本に対して徴用被害者への補償を求めないと宣言する」こと。ホン理事長は「日本が消極的なら無理にもらわないということ」と説明した。一方、日本政府には「違法な植民支配と強制徴用について謝罪し、反省する立場をはっきり示すべき」とし、「小渕恵三元首相と金大中元大統領の日韓共同宣言のように、両国政府間協議の形式で“韓国人”に対する明確なメッセージを送らなければならない」と指摘した。

また、「東アジア財団」のコン・ロミョン理事長は「未来志向的関係のために韓国は日本の歴史的過ちにもっと寛大でなければならない」と主張。日本に対しても「今のように韓国を大陸勢力に追い込む姿勢を続けることは日本の利益にならない」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「いいね。心からの謝罪で解決させ、互いに協力しつつ国の経済を発展させていくべき。今後は日韓関係を政治に利用しないで」「補償はいらない。安倍首相がひざまずいてから謝罪し反省すればいい」「正しい意見。心からの謝罪としっかりとした歴史教育が望みだ。補償が目標ではない」「その考え方はいいけど、そこにもう1つ、竹島を永遠に諦めることを追加してほしい」など賛同する様子のコメントが多数上がっている。

一方で「強制徴用被害者個人の請求権の問題だから政府が口出すことじゃない。韓国政府も三権分立に基づき対応しているのに、日本政府が韓国裁判所の判決を撤回せよと要求していること自体がおかしいんだよ」「補償が本質ではない。中国には個人補償したのに韓国のことは無視するという日本企業の矛盾した態度に注目するべきだ」「日本寄りの改善策だね。韓国最高裁の判決は日韓協定違反という日本の立場だけが反映されている」「謝罪は過ちを認める行為。それなら当然、補償もするべきだ」などと反論する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）