2019年9月26日、韓国メディア・韓国経済TVは、米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相について、「事あるごとに『日韓関係悪化の責任は韓国にある』と主張した」と伝えた。

安倍首相は現地時間25日に記者会見を行った。記事は、「日韓関係に関する質問には2分38秒かけて回答した」と伝えている。

安倍首相は「まずはっきり申し上げたいのは輸出管理問題と朝鮮半島出身労働者の問題は全く別の問題だということ」と切り出した。これについて記事は「対韓国輸出規制強化は韓国最高裁の徴用工判決に対する報復措置だという国際社会の批判を払しょくする意図とみられる」と解説している。

続いて、安倍首相は「対韓国輸出規制強化はWTO（世界貿易機関）協定を含む自由貿易秩序に完全に一致する」とし、「他国との貿易に影響を及ぼすことはない」とした。徴用工判決に関しては「韓国との間には戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定を放置するなど、国と国との信頼関係を損なう行為が続いている」とした。その上で「日本はその中でも、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の安全保障協力に影響を与えてはならないとの立場から一貫して対応してきた。つまり、日韓両国の関係が安全保障の分野に影響を及ぼしてはならない、というのが日本の一貫した立場」と強調。「今回、韓国からGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の終了が一方的に通告されたことは非常に残念」とし、「いずれにせよ韓国には、まず国と国との約束を守るように求めたい」と訴えた。

安倍首相の記者会見について、記事は「質問に回答する形式をとってはいたものの、国連総会に合わせた外交成果を説明する場で韓国非難に相当な時間を費やしたのは、国際世論を味方につけるために事前に準備した対応だったとみられる」と分析。また「日本政府が公開した情報を見ると、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談でも、日韓関係悪化の責任は韓国にあるとの主張を繰り返したとみられる」と指摘している。

一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今回の国連総会に合わせた訪米中に「日本を批判する言動は一切なかった」としている。

これに韓国のネットユーザーからは「日本とは友邦にも同盟にもなれない」「日本はすぐに人のせいにする」「安倍首相は幼稚だ。それに比べて文大統領の対応は紳士的」など批判の声が上がっている。

また「日韓関係悪化の原因は歴史を反省しない日本にある」と主張する声や、「私たちにできることは不買運動を続けること」「韓国が力を付けたら、日本もこんな行動をしなくなる。一日も早く朝鮮半島統一を」と呼び掛ける声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

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首相官邸さん(@kantei)がシェアした投稿 - 2019年 9月月24日午後8時00分PDT