2019年9月27日、韓国・ソウル経済は、日本が対韓国輸出規制を強化した半導体素材3品目について「日本の特許レベルは韓国を大きくリードしており、韓国が国産化に成功しても技術を先取りした日本から特許訴訟を起こされる可能性がある」と伝えた。

記事が伝えるのは、大韓弁理士協会の「素材部品基盤技術の国産化に向けた源泉特許対策特別委員会」の調査結果。それによると、ディスプレイの製造に使われるフッ化ポリイミドの場合、自国への出願に対する海外への出願比率が韓国は40％にとどまった一方で、日本は53％に達する。海外への出願国数も韓国が2．4カ国に止まった一方で日本は3．6カ国だった。対策委のチョ・ウジェ小委員長は「一般的に企業は技術が優秀だったり海外市場を目標にしたりする場合、海外に出願する」とし、「日本が韓国に比べて海外出願が多いということは、日本が優秀な技術を多く持っているか、技術を特許で保護しようとする意志がより強いことを意味する」と説明したという。

主に半導体の基板製作に使われるフォトレジストも同様の状況という。韓国内での登録特許の64％を日本が占め、韓国は27％に過ぎなかった。一方で日本国内での特許も日本が85％で最も大きな割合を占め、韓国は3．7％にとどまった。

フッ化水素についても、関連特許の半分を日本（46％）が保有し、次いで米国（25％）、韓国（8％）の順だった。実際に世界市場における日本のシェアは70％以上といわれ、韓国は全体量の95％以上を日本から輸入してきたという。

同協会のチョン・グァンチュル委員長は「主要素材部品の日韓特許を分析した結果、量的レベルはもちろん、海外特許の比重など質的レベルでも韓国が劣勢に置かれている」とし「民間では投資しにくい最先端技術分野で、特許分析と回避設計による積極的な特許競争力向上に向けた努力が必要だ」と強調したという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国がようやく国産化できた素材なんだから、日本が先を行ってるのは当然のこと。大切なのはそれでも韓国が国産化を始めたということであって、これから技術独立できるようにサポートし、それでもカバーできない部分は輸入の多角化などをしなければならない」「日本が占有率70％以上を占めてるのは韓国が（材料を）使ってあげてるから。韓国が使わなきゃ占有率も落ちるんじゃないの？」「（韓国）企業がこれまで韓国産を使ってこなかったから。今後は変わるだろう」「日本は多くが海外で使われるから海外特許が必要だけど、韓国は自国で多くを使ってるから海外に売るものがない」などと指摘するコメントが上がっている。

また「それでも国産化」「それも含めて頑張っていこう。NO JAPAN」と意気込むユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）