2019年9月28日、中国メディアの澎湃新聞は、韓国政府が8月下旬に日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定し日本側に通告した問題について、「韓国は、日本側が韓国に対する輸出規制強化を撤回すればこの問題を再検討する用意があることを示唆した」と報じた。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が27日、国会の対政府質疑に出席し、日本が韓国に対する輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの終了決定を再検討する用意があると述べたことを伝えた。

続いて、日本の共同通信が、「韓国政府高官は28日までにソウルで海外メディアと会見し、『GSOMIAは、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている』と強調した」と伝えた上で、「日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回することに含みを持たせた」と報じていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）