2013年7月28日、人民日報によると、中国機電製品輸出入商会は今月27日、欧州向け中国製太陽光パネルをめぐる貿易紛争で中国太陽光パネル業界と欧州委員会が「価格協定」で和解したことを発表した。

中国商務部（商務省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は和解を称賛し、歓迎する談話を発表。「今年に入り商務部は中国太陽光パネル業界とEU側調査機関との協議を後押ししてきた。中国機電製品輸出入商会と関係企業は繰り返し訪欧し、意思疎通を図った。6月5日にEU側が仮決定を発表して以来、中国側業界は価格協定について欧州委員会の調査機関と緊密な協議を重ね、多大な努力を払った。交渉結果は積極的で、建設性に富むものであり、双方の実務的で柔軟な姿勢と問題解決への知恵が十分に示された」と指摘した。

太陽光パネル貿易紛争は中国・EU間で過去最大規模の貿易摩擦で、双方の経済貿易関係における重要な議題の1つとなっている。欧州委員会は6月初めに、中国製太陽光パネルに対して6月6日から暫定的に11．8％の反ダンピング税を課し、8月6日までに妥協案がまとまらない場合、47．6％にまで引き上げると宣言した。今回の交渉結果は、中国・EU双方にとって重大な意義を持つ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）