2013年7月28日、環球時報（電子版）によると、日本の軍事力はアジアではトップクラスだが、総合的な装備や情報の不足などから、中国に打撃を与えることは難しいとロイターが分析した。

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昨年12月に誕生した日本の安倍内閣は、中国や北朝鮮など周辺で日々高まる安全保障の脅威に対し、軍事力の増強によって対応する方針を打ち出している。第二次世界大戦後に米国によって起草された日本国憲法第9条では、その条文において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と明示しているが、実際には日本の自衛隊はアジア最強の軍隊の1つである。

日本のある学者は、「攻撃性の軍事力の発展は日本の防衛政策にとって本質的な変化になるだろう」と語る。戦略国際問題研究所（CSIS）アジア・日本部長のマイケル・グリーン氏は「日本がいかに釈明しようとも、中国は厳しい批判を展開するだろう」と語り、日本の新たな防衛計画に中国が強烈な反応を示すことを予測している。

一方、別の専門家は「日本が北朝鮮のミサイル発射装置を攻撃できるような能力を持ちたいと思うならば、より多くの攻撃型戦闘機や巡航ミサイルだけでなく、膨大な情報を必要とするが、現段階では日本は情報の多くを米国に依存している」とし、さらに、「日本が中国のミサイル基地を攻撃しようと思うなら、難度はさらに高くなる。大陸間弾道ミサイル（ICBM）のような武器を装備する必要があるためだ」と日本の総合的な戦力不足を指摘している。（翻訳・編集/HA）