2019年9月29日、澎湃新聞は、韓国の市民団体が集会を行い、司法改革を進めようとする曹国（チョ・グク）法相を支持する態度を示したと報じた。

記事は、韓国の市民団体「汎国民市民連帯」が28日にソウルで検察機関改革を求める7回目のろうそく集会を開催したと紹介。集会にはソウル市民のほか、同市以外からも多くの人が参加し、「曹国を守ろう」「司法改革を実現せよ」などのシュプレヒコールをあげ、検察による曹氏の調査を批判したと伝えた。主催者によれば、当日の参加者は150万人に上ったという。

一方で、ろうそく集会会場の向かい側では保守派市民団体が曹氏の辞職を求める1000人規模の集会を実施したとも伝えている。

記事は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8月上旬に自身の腹心とされる前大統領府民政首席秘書の曹氏を次期法相として指名したところ、直後に本人と家族の汚職に関するスキャンダルが明るみに出て大きな騒動となったと紹介。文大統領は世論の反対を押し切って曹氏の法相就任を実現したが、最新の世論調査では文大統領の支持率が40％にまで落ち込んだとした。（翻訳・編集/川尻）