2019年9月30日、中国中央テレビ（CCTV）はこのほど、「日本で食品ロスの削減に向けた『余剰食品を食べよう』運動が広がっている」と報じた。中国のネット上でも注目を集めている。

「食品ロス」とは、食品廃棄物などのうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまうものを指す。

CCTVはまず、日本にはおいしく食べられる賞味期限と安全に食べられる消費期限があり、さらに日本の食品業界には「3分の1ルール」と言われる商慣習があることを紹介。このルールは、賞味期限までの期間を3分の1ずつに区切り、最初の3分の1の期間内に小売店に納品し、最後の3分の1の期間を過ぎると返品しなければならないという厳しいもので、そのため食品ロスが生じやすいことを紹介した。

その上で、こうした無駄を減らそうとする動きがあることを紹介。訳あり激安スーパーの「マルヤス」では、「もったいない精神」のもと、賞味期限が迫っていたり、商品の外装に問題があるだけで捨てられたりする商品を仕入れて低価格で販売し、1年間で約400トンの食品ロスを削減したと伝えた。

また、回転寿司チェーン大手「無添くら寿司」は、食品ロス対策の一環として、ネタにはならないが食べられる部位を加工してパテにしたハンバーガーを販売していることなどを紹介した。

さらに、月額1980円で周辺の飲食店の余剰食品を毎日2回注文できるスマートフォンアプリ「Reduce GO」についても詳しく伝えた。

こうした取り組みについて、中国のネットユーザーからは「素晴らしい。称賛に値する」「日本を見習おう」「資源はみんなのもの。資源を合理的に利用する責任は全員にある」などの声が上がっていた。

また、中国の宴会などでは、食べきれないくらいの食事を出すのがおもてなしであり、食べ残すのがマナーという風潮があるが、こうしたもったいない宴会に反対するため、数年前から「きれいに食べきったお皿」を意味する「光盤運動（食べ残しゼロ運動）」が展開されていることを強調し、「中国はだいぶ前から食品ロスに取り組んでいる」というコメントや、「必要なのは、食べる分だけ買うこと。そうすれば余ることはない」などの声もあった。（翻訳・編集/柳川）