2013年7月29日、新華網によると、中国商務部は26日、日本の電気化学工業株式会社が生産した輸入ネオプレン（合成ゴム）製品は、再調査期間中にダンピングがあったとの判定を下した。ダンピング幅は20．8％という。

「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、2013年7月26日から、日本の電気化学工業株式会社が生産した輸入ネオプレン製品に適用する反ダンピング措置としての関税率が20．8％に調整された。

藍星新材、伝化股フェン、天利高新、斉翔騰達などのネオプレン関連産業の上場企業は、今回の出来事に注目している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）