2019年10月2日、韓国・中央日報は、米国務省が韓国軍戦闘機による竹島上空の飛行を非難したと報じた。米国は韓国軍が8月25日から26日に竹島で実施した軍事訓練についても「非生産的」だと批判していた。

記事によると、米国務省の関係者は1日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に送ったメールを通して、韓国軍の戦闘機が竹島上空を哨戒飛行したことに対して「最近の日韓関係を考慮すると、リアンクール岩礁（竹島の中立的名称）での軍事訓練は日韓問題の解決において生産的でない」と批判した。また、「米国はリアンクール岩礁の領有権に対し中立的な立場から日韓の紛争を解決するために日韓の真摯（しんし）な対話を求める」との考えを述べた。

また同日、米国防総省でアジア太平洋地域安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は、米ワシントンのブルッキングス研究所で開催された討論会で「日米韓3カ国の防衛・国防相が11月にタイで開催されるASEAN国防相会議で会談する」と発表した。その上で、韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定以降に深まる日韓の対立により「益を得るのは中国、ロシア、北朝鮮だ」として、日韓関係の改善が不可欠であるという認識を示した。

さらに同日には、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長、防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長、韓国軍制服組トップの朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長がワシントン郊外の国防総省で会談し、日米韓3カ国間の安保連携と軍事協力について議論した。この会談は、前日に行われたミリー統合参謀本部議長の就任式に日韓の制服組トップが出席したことをきっかけに、米国が主導して開かれたという。

これに韓国のネットユーザーからは「独島（日本名：竹島）に対する米国の発言は明らかな内政干渉だ」「米国が独島に関してあれこれ言う資格はない！日本の味方をするのはやめて」「日本の味方をしながら、中立的な立場だと言うなんて腹が立つ。米国の様子を見ながら米国から独立する準備をするべきだ」「脱日本に続いて脱米国も急がなければならない」「米国はいつも日本の味方。自主防衛、独立しなければならない」など、反発する声が殺到している。（翻訳・編集/長居）