日本の軍事力をめぐり、韓国・中央日報は「日本は半導体材料の輸出規制で韓国経済の首を絞めるように、空母を前に出し独島（日本名・竹島）問題で圧力を加える可能性もある」との見方を示した。そこに日韓の対立が激しくなる中、日本を「仮想敵国」視する韓国社会の雰囲気が色濃く投影している。

同紙はこのほど、「日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ」とのコラムを掲載。「韓国が日本に最も後れを取っている軍事力分野が宇宙だ」として、「日本は2020年代半ば、妨害衛星を打ち上げる計画だ。この衛星はロボットアームで他国の衛星を破壊して通信を途絶えさせ、偵察衛星の機能を失わせる。韓国の衛星にも適用可能な軍事戦略だ」と説明した。

衛星を打ち上げるロケットについても「偵察衛星の地球の軌道に16トンの人工衛星を乗せることができるH-2A液体燃料ロケットをすでに保有している。燃料を入れるのに時間がかかるH-2Aロケットだけでなく、ボタンさえ押せば直ちに発射できる1．2トン弾頭用固体燃料ロケットのイプシロンもある」と述べた。

さらに「大陸間弾道弾（ICBM）を発射するには大気圏再進入技術が必要となるが、かなり以前から成功していて、ICBM技術で北朝鮮をはるかに上回る」と言及。「いつかは国防政策として表面化するだろうが、技術的にはICBMの力量をすべて備えた宇宙強国だ」と警戒している。

海洋軍事力に関しては「日本は昨年12月の閣議で空母の導入を決めた。空母は攻撃型軍隊の象徴であり、日本の国防政策の変化を実感させる。戦後平穏だった北東アジアの国防態勢が攻撃的に変わり始めていることに韓国は気づかなければいけない」と注意を喚起。「約2万トン級のいずも型空母『かが』とともに、米国製の垂直離着陸戦闘爆撃機F35Bを40機導入することにした」と続けた。

その上で「日本は近い将来、少なくとも3隻の空母を保有する見込みだ。突然、韓国への半導体核心素材輸出を規制して韓国経済の首を絞めるように、空母を前に出し独島問題で圧力を加える可能性もある」と憂慮。韓国側の対策としては「国力の面で中国と日本の軍備競争に飛び込んではいけない」としながらも、「韓国領土の独島を自国の領土だと妄言を吐く日本の空母が独島沖に布陣する日が来れば、韓国も空母で対抗するしかない」と訴えた。

一方でコラムは「韓米同盟が強固でなければいけない」と強調。「中国はもちろん、日本の軍事力も韓国が対敵できる範ちゅうから抜けてさらに強大になっているため、韓国は米国を最後までつかんでおく必要がある。米国は日本の軍事同盟だが、太平洋戦争で命を懸けて戦った敵であるため、日米同盟を通じて日本をけん制する目的もあり、米国の日本けん制は韓国にもプラスとなる」と論じた。（編集/日向）