2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台（キム・ジンテ）議員と盧ヒョン旭（ノ・ヒョンウク）国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から（情報）要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議（NSC）が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議（NSC）常任委員として（当該問題を）フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は（会議に）出席できなかったため」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない？辞職して！」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。（翻訳・編集/松村）