2019年10月4日、韓国・京郷新聞によると、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国民と意思疎通できているか」という質問について、肯定的に評価した人の割合は2年前に比べ大幅に減少した。

京郷新聞が韓国リサーチに依頼し先月29～今月1日に全国の成人1000人を対象に行った調査の結果、「文大統領は国民との意思疎通できているか」について、肯定的評価が48．0％、否定的評価が49．6％だった。2017年9月29～30日に行われた調査では、同様の質問に対する肯定的評価は81．4％、否定的評価は18．6％で、2年の間に否定的評価が増加し肯定的評価を上回ったという。

「現政権発足以降、暮らしは良くなったか」という質問に対しては、52．6％が「変わらない」と回答し、「良くなった」は10．4％、「悪くなった」は36．2％だった。世帯月収が200万ウォン（約18万円）以下の回答者のうち50．8％が「悪くなった」と答えた。

文大統領の国政運営については、肯定的評価が46．4％、否定的評価が49．4％だった。肯定的評価は2017年9月は72．6％、2018年10月は66．8％で、2年連続で減少した。特に20代の回答者の肯定的評価は2017年の89．3％から46．3％へ大幅に減少した。

政府が最も得意だと思う国政分野は「南北関係改善および軍事的緊張緩和（26．5％）」、「権力機関の積弊清算（18．3％）」、「福祉拡大および両極化解消（14．1％）」の順だった。また、最も不得意な分野は「経済成長および雇用創出（32．6％）」が最も多く、「社会的葛藤解消および国民統合（13．9％）」、「不動産政策（12．5％）」などが続いた。

文大統領のチョ・グク法相任命については「同意しない」が54．2％で、「同意する（42．0％）」に12．2ポイント差をつけた。中年層では「同意しない（60．8％）」が「同意する（34．1％）」の約2倍だった。「同法相の妻チョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大学教授（娘の大学院受験が有利になるよう、勤務先の大学総長の「表彰状」を偽造した疑いなどが持たれている）が拘束されたら、チョ法相は辞職するべきか」という質問には52．6％が「辞職するべき」、42．8％が「辞職する必要はない」と答えた。

この結果にネットユーザーからは「48％？本当に？」「もう一度調査して。48％じゃなくて4．8％にも満たないと思う」「小数点が抜けている？！」など調査結果に疑問を抱く声が上がっている。

また「執務室を光化門に移して国民との意思疎通を図るって言っていたよね？なんで今も青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）に隠れているの？」「意思疎通なんて全くないけど？自分のやりたいようにやってばかりだ」「国民と意思疎通？できていないのではなく、していない」「意思疎通している姿を見たことがない」など文大統領の姿勢を批判するユーザーも見られた。（翻訳・編集/長居）