2013年7月29日、米ブルームバーグ通信は「中国当局発表の統計数字には表れていないが、実際は地方政府などが多額の負債を抱えた状況にあり、中国経済は危機的状況に置かれているのではないか」と分析する報道を行った。31日付で留園網が伝えた。

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中国では近年、各地で続々と高層ビルの建設が進められている。湖南省長沙市に建設予定だった世界一高いビル「天空都市」は、工期がわずか10カ月。その上、現時点で世界一の高さを誇るドバイの「ブルジュ・ハリファ」の半分のコストで建設されるという。確かに、施工を担当する中国の建設大手・Broad Global（遠大集団）は、独自の建設方法によって短期間の工期を誇っている。だが、このような不遜で非現実的なプロジェクトの実現を経済学者が中国経済の指標としているのであれば、危機はすぐそこまで迫っていると言わざるを得ない。

歴史的な流れを見ると、高層ビルの建築と経済危機との間には、恐るべき因果関係がある。1920年代に着工した米・ニューヨークのクライスラービルとエンパイアステートビルは、大恐慌の只中の1930年代初めに完成。マレーシア・クアラルンプールのペトロナスツインタワーもアジア通貨危機が最も深刻だった1998年に竣工した。現在世界一高いドバイのブルジュ・ハリファが完成したのも、「ドバイ・ショック」（※）を経た2010年だった。（※編集部注：2009年11月、ドバイ政府が政府系持株会社ドバイ・ワールドの債務返済繰り延べを要請すると発表したことに端を発し、世界的に株式相場が急落した）

経済発展が著しい時期に無計画に実施された過剰な貸し付けや経済予測値、これらが発展途上国に過信を生み、かえって悪い結果をもたらすことに繋がった。中国はまさしく、現在こういった状況に直面している可能性がある。もちろん、中国が本当に危機的状況に陥ろうとしているのかは、誰にもわからない。だが、かつて年10％以上の経済成長率を支えた3本柱である、過剰設備・過剰投資・輸出中毒―これらが今やその経済の足を引っ張る大きな足かせとなっていることは確かである。(翻訳・編集/碧海)