2013年8月1日、日本新華僑報は、「日中韓で協力して『東アジア公共外交共同体』を確立せよ」と題した記事を掲載した。公共外交とは、政治主導ではない、民間の力を主体とした外交のことを指す。以下はその内容。

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日中韓をはじめとする東アジア諸国は、漢字や箸の使用といった伝統文化の共通点があり、人的交流、文化の伝播の面で「共通の経験の範囲」を有する。これを基にした「東アジア公共外交共同体」は、東アジア諸国の対立と紛争を緩和でき、さらに中国の悠久の伝統文化、日本の豊かなマンガ・アニメ文化、韓国の映像文化などが合わされば、東アジアの外に向けた公共外交を展開することができる。

今年6月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領訪中の際に打ち出された「中韓公共外交フォーラム」以外にも、09年9月には当時の鳩山由紀夫首相が「東アジア共同体」を提唱している。また、三国はすでに「日中韓首脳会談」などの交流の場を持ち、FTA交渉も開始している。日中韓首脳会談では、外交、経済、科学技術、文化など、18の大臣級会談が実施されている。科学技術、文化などの分野では、かなり公共外交に近い協力がなされている。

当然、東アジア公共外交共同体の立ち上げには大きな壁が立ちはだかっている。儒家文化の影響が大きいとはいえ、東アジア地域には今も統一した価値観が形成されていない。仏教文化の影響もあるが、統一した宗教があるわけでもない。悠久の文明を持ちつつも、伝統文化や近代史の認識において大きな差があり、中韓には強い反日感情も存在する。さらに、領土問題や朝鮮半島、台湾などの国際問題が存在する。

東アジア公共外交共同体には、現実的なプラスの意義がある。共同体内部の公共外交では、「共同の経験の範囲」が最高のプラットホームかつ基礎となり、各国の歴史、領土をはじめとする紛争や対立感情を和らげ、小異を残して大同を求めることになる。公共外交は政府外交に比べて柔軟かつ活発で、少しずつ着実にわだかまりと対立を解消していくことができる。また、かなりの程度で民間性を帯びるため、功利主義が行き過ぎず、文化交流などの面で政府や歴史、領土問題を回避して、真に心が通い合う交流を持つことができる。

日中韓は東アジアにおいて最も大きな影響力を持ち、三国のGDPは東アジアの90％、アジアの70％、世界の20％に達し、強い文化的影響力、政治的影響力を持つ。東アジア公共外交共同体の確立には、三国の努力が欠かせない。もちろん、一朝一夕に成るものではないが、中韓公共外交フォーラム、日中公共外交フォーラムといった形から少しずつ進めていくべきだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）