2019年10月7日、韓国・SBSは「先月末、日本の防衛省が韓国に軍事協議を提案した」と報じた。

記事によると、先月24日、防衛省の吉野幸治国際政策課長が駐日韓国大使館の陸軍武官を同省庁舎に呼び、日韓の軍事協議の再開時期を尋ねたという。記事は「8月の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定以降、韓国軍による竹島の防衛訓練が続く中で両国の軍事協議は事実上ストップしていたが、日本の防衛省が先に接触を提案した」と伝えている。

韓国政府関係者は「レーダー照射問題以降、偶発的な衝突を避けるための実務協議を進めていたが、8月を境に中断されている」とし、「防衛省の提案はこの協議を再開しようというものだと判断し、議題を整理して日本側に伝えた」と話したという。

記事は、日本の河野太郎防衛相が先月「鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と対話したい」と発言したことについても、「韓国政府は両国の経済対立とは別に安保協力は続けようという意図だと把握している」と伝えている。鄭長官は今月2日に開かれた国防部国政監査で「日本も積極的にこれまでの立場を改めて韓国といい関係を築き、それを維持してほしい」と述べたという。

韓国の合同参謀本部と日本の統合幕僚監部による協議が順調に進めば、11月のGSOMIA失効を前にタイで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）の拡大国防相会議の場で日韓防衛相会談が実現するとみられている。

これに韓国のネットユーザーからは「経済対立とは別に？韓国の関心は軍事協力より経済にあると伝えて」「安保問題から始まった経済制裁だ。制裁が続くのに安保協議をするなんて筋が通らない」「経済報復が終わらなければ解決されないと思う。分けて考えられる事案ではない」「安保問題で輸出規制をしておきながら、安保協力はしようだなんてあり得ない」など日本の姿勢に批判的なコメントが寄せられている。

また、「今の時点での軍事協議はよくない。もう少し状況をみてからにするべきだ」「今後の状況をみて受け入れるかどうか決めるべき」など、韓国側に冷静な対応を求める声も上がっている。（翻訳・編集/長居）