2013年8月1日、深刻な金融危機に陥っている欧州や財源不足に悩むカリブ海の一部国家では、中国の富裕層に対する公民権やビザ発給条件を大幅に緩和し、中国資本を呼び込むことで経済を刺激して財源を獲得しようとの試みが始まっている。韓国・朝鮮日報の報道を引用して環球時報（電子版）が伝えた。

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ポルトガルとキプロスでは外国投資を促進するため、2012年から投資ビザの発給を開始した。ポルトガルは50万ユーロ（約6561万円）、キプロスは30万ユーロ（約3936万円）以上の不動産を購入すれば、6年後に公民権を申請できるというものだ。ギリシャ政府が個人投資促進を行う目的で設立した投資促進機関「ギリシャ投資機関（Invest in Greece）」によれば、同国では25万ユーロ（約3284万円）以上の不動産に投資すれば5年ごとに更新の滞在許可証を発行し、周辺諸国より投資価格の基準を下げている。

また、カリブ海の島国セントクリストファー・ネビスでは、40万ドル（約3983万円）の不動産に投資すれば公民権が得られ、隣国のアンティグア・バーブーダでは20万ドル（約1990万円）を政府開発基金に投資すれば公民権が得られるとしている。

一方、米国とオーストラリアでは依然として投資永住権ビザの申請基準は厳しい。米国の移民投資プログラムでは、「連邦政府指定のプログラムに50万ドル（約4980万円）以上の投資を行い、2年後に米国国内で10人以上の雇用を創出した場合、永住権を与える」と規定する。オーストラリアでは2012年から、国内で500万オーストラリアドル（約4億4409万円）以上を投資すれば永住権が取得でき、4年後に公民権の資格申請が可能になると規定している。(翻訳・編集/碧海)