2019年10月8日、中国新聞網は、韓国で大学教授による論文の不正問題が頻発する一方で、当事者の半数が懲戒処分を受けていないことが明らかになったと伝えた。

記事は、韓国メディア・亜州日報の8日付の報道を引用。韓国教育部が提出したアンケート結果で、調査をに応じた国内の大学214校のうち99校で、2015年から19年の間に延べ382回の研究倫理委員会会議が開かれ、そのうち論文の不正を理由とした会議の開催が120回に上ったことが明るみに出たと紹介した。

調査結果によれば、倫理委員会の会議を開く理由となった論文不正で最も多かったのは筆頭著者の不正問題で81回、論文の重複掲載が36回、未成年の子女を論文の共著者リストに加えた問題が15回、不当な研究内容が13回、不当な研究行為が13回などとなっている。

大学別では慶熙大学が41回で最多となり、以下ソウル大学の27回、草堂大学の16回、高麗大学の12回などと続いている。分野別で最も多かったのは理工系で、以下社会科学系、人文系、医学系の順だった。

記事は一方で、倫理委員会会議の開催件数に対して実際に懲罰が下されたものは多くないとし、382回の会議中46．3％に当たる177回で「嫌疑や事実がなかった」として懲戒処分が出なかったと紹介。実際に懲戒処分が下った会議は、罷免処分が4回、職務解任は19回、論文の撤回または学位の取り消しが27回、減給30回、けん責19回、費用の返還9回だったとしている。

韓国国会の教育委員会担当議員によると、関連法規により私立大学では教員の懲戒処分の時効は3年となっており、この規定が不正行為の「免罪符」になっているという。（翻訳・編集/川尻）