2013年8月1日、環球時報（電子版）によると、韓国紙・朝鮮日報は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が係争海域の共同開発を行う意思があるという旨の発言を行ったと伝えた。

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中国メディアによると、習国家主席は31日、中国共産党政治局の会議で、「中国は争いを棚上げし、発展を促進することを望んでいるものの、主権の主張を放棄するつもりはない」と強調した。朝鮮日報は「習国家主席は具体的にどの海域であるかを明確にしなかったが、この発言は日本の斎木昭隆外務事務次官が訪中した後になされたものである」と指摘した。

2012年、日本が尖閣諸島を国有化したことは中国の激しい怒りを買った。それからというもの、中国は尖閣諸島周辺海域に対する巡視活動を強化し、日本と中国の軍事衝突が発生するのではないかとの懸念が高まった。

南シナ海においても、中国はベトナムやフィリピン、ブルネイ、マレーシアなどとの間に領有権争いを抱えている。7月、フィリピンは中国が南シナ海での軍事行動を強化していると非難し、そのような行為は当該地域の安定を脅かすものであると批判した。これに対し中国は、誤った指摘であるとして抗議している。

米国は関連国すべてに対し、近隣諸国との対立は平和的な方法で解決するよう促している。6月、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官は南シナ海の係争海域における支配権を奪うことを試みる可能性のあるすべての国に向けて、「武力によって現状を変えようとするいかなる行為にも反対する」と警告を発した。米太平洋軍は中国や日本、東南アジアなどを管轄地域としており、日本との間の相互防衛条約（日米安全保障条約）を実施する任務に当たっている。（翻訳・編集/XC）