2019年10月10日、韓国・世界日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が30％台だった世論調査の結果が韓国国内で混乱を招いていると報じた。

中央日報と明日新聞が9月に実施した世論調査ではいずれも文大統領の支持率が30％台だった。大統領就任後最低の数値だが、記事によると両メディアはこれについて報道しなかったという。その後、中央選挙世論調査審議委員会のホームページからこの事実を知った別のメディアが報じたため、韓国内で波紋が広がった。

騒動の反響を受け、中央日報は報道しなかった理由について「世論調査は386世代（1960年代に生まれ、80年代に大学に進学し、90年代に30代だった世代を指す）に対する国民の意識を調べるためのものだった。支持率の調査はこれと並行して行われたものなので調査に限界があった」と説明。明日新聞も「世論調査のつくりと内容が他の調査とは異なるため結果を単純に比較できない」としたという。

これまで青瓦台（韓国大統領府）は「世論調査の結果に一喜一憂せず国政運営にまい進する」としてきた。今回も一貫してこの姿勢を貫いているという。世界日報は青瓦台の姿勢について「消極的だ」とし、「公式的な立場を表明すると支持率が低いことを気にしていると思われる可能性があるからだ」「支持率が30％台だったと報道したメディアのほとんどが保守系だったことも影響している」と指摘している。

これについて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台世論調査行政官を務めた、政治コンサルティング会社、ウィンジコリアコンサルティングのパク・シヨン代表は今月9日のラジオ番組で「明日新聞の世論調査は一般的な調査方式ではない。社会に批判的な認識を誘導する質問ばかりだ」と主張したという。

一方で、政治コンサルティング会社、ザ・モアのユン・テゴン政治分析室長は9日、ニュース1の電話取材で「支持率が下がっていることは事実」「さまざまな世論調査で最低値を記録しては少し上昇するのを繰り返しているため、低下傾向にある」などと指摘した上で「青瓦台は緊張感を持つべき」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「30％でもいい方だ」「実際はもっと低いと思う」「10％台じゃないの？」「支持率が上がるとでも思った？」「30％は高過ぎる。経済、外交、安保、国防、全てめちゃくちゃにしたくせに」「来週には20％台になると思う」「支持率が高過ぎると思う。（新聞社が）操作しているのでは？」「今の支持率は20％以下だと思う」など厳しい声が相次いでいる。（翻訳・編集/長居）