中国メディア・新京報は9日、「日本式介護」をヒントに今後の中国における介護の在り方について論じた文章を掲載した。筆者は中国対外経済貿易大学の副教授で、横浜国立大学の研究員でもある劉慶彬（リウ・チンビン）氏。

劉氏は、「ここ数日で“日本式介護”がまたホットワードになっている。高齢化が進む日本では、多くの人が自宅で介護を受けることを選ぶ。しかし、家族の負担にも限界があるため、“デイサービス”（通所介護）と呼ばれるサービスが生まれていて、昼間はデイサービスセンターで過ごし、夜は家で家族のぬくもりを感じるというようなスタイルが主流になっている」と指摘した。

また、「デイサービスセンターは利用者に、他社との交流や健康増進の機会を提供している。その価格はハイクラスなものからリーズナブルなものまで、場所も郊外型から街の中心部のものまであるなど多種多様だ。驚くべきことに、最近ではハイクラスな施設が街の中心部にできる傾向が強まっており、東京では好立地な場所にホテル風のデイサービスセンターが造られる様子もしばしば見られる」などと紹介した。

そして、こうした「日本式介護」が確立した背景について、「すでに人口急減・超高齢化の時代に突入している日本では、とりわけ高齢者人口の増加により社会保険制度が巨大な圧力を受けている。日本は基本的に、国民皆保険制度とそれに伴う介護保険制度が介護の在り方を定義している。特に、『介護保険法』の成立はデイサービスセンターの出現をそのまま後押しした」と説明した。

同氏はまた、介護をめぐる状況について、日本と中国の違いにも言及。「（日本の）デイサービスの意義は、利用者のセルフケア能力を高めたり、自分で生活できるようトレーニングしたりすることにあり、それが家庭・施設ベースの介護へのニーズを軽減することにつながっている」とした一方、「中国はこれまで、基本的に家庭内における介護に依存してきた。中国の人口構造がターニングポイントを迎えれば、『中国式介護』の精神やその在り方、さらに社会保険制度に全面的な調整が必要になる」とした。

その上で、「日本や欧米では、介護の精神として『自分で自分の面倒をみること』が最重要に掲げられている。中国にもデイサービスセンターのような介護スタイルが現れれば、それは間違いなく重要な手立てとなり、現状を補完してくれるだろう。だからこそ、政府とコミュニティーは協力を惜しまず、根本的な制度の構築を行っていくべきだ。中国ならではのやり方に基づき、公的保険と民間保険を結合させることで、国民全体をカバーするゆるやかなモデルを実現すべきだろう」と論じた。（翻訳・編集/岩谷）