2019年10月11日、韓国・聯合ニュースは「韓国陸軍が急激な人口減少現象に対応し、部隊を精鋭化すべく、2022年までに兵力を10万人縮小する」と報じた。

記事によると、韓国陸軍は同日午前、陸・海・空3軍の統合基地で開かれた国会国防委国政監査で上記内容の「国防改革2．0」政策推進現況を報告した。現在、対象部隊となる2053のうち602（29．3％）に対する改編が完了しており、25年までに残りの1451の再編が終わる予定だという。陸軍の兵力は今年の46万4000人から22年までに36万5000人となり、9万9000人が削減される予定。なお、軍団は22年までに8個から6個に、師団は25年までに38個から33個に減るという。

また陸軍は、兵力削減で弱体化する戦闘力を補完すべく、軍人は戦闘任務を中心に、民間人は非戦闘任務を中心にそれぞれ再編するなど、主要な軍事能力を適切な時期に戦力化する方針という。この他にも、無人機やレーダーの戦力化推進や未来のドローン戦に備えたレーザー兵器開発の推進、海岸警戒能力の補強、科学化戦闘訓練（KCTC）の拡大、戦時作戦統制権の転換に備えた米韓連合小部隊の訓練の強化などの計画を明らかにしたという。

これを受け、韓国のネット上では「いくら最先端化しても、結局は軍人がいなければ意味がない」「陸軍が少なくなったら、北朝鮮との差が縮まってしまう。最先端を誇る米国が陸軍を放棄しない理由が分からない？」「まさか韓国軍が米国レベルまで上がったと錯覚してる訳じゃないよね？」などと指摘する声が上がっている。

また「北朝鮮軍は150万人。（韓国が）やられる訳ないって？。文大統領は国を思い通りに動かしていいと思ってるの？」「文大統領は韓国軍をなくし、給料を払って北朝鮮人民軍を連れてきそう」「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が喜びそうなことばかりするよね」など非難の矛先は文大統領にも向けられている。

また、物議を醸している軍隊での携帯電話の使用問題を挙げて「兵力と訓練を減らして戦闘力を高めるって？。スマホで国土防衛するつもり？」「（軍人の）スマホ所持が戦闘力の効率を極大まで高めてくれるって？」と皮肉る声も上がっている。（翻訳・編集/松村）